まず就業規則を確認
ネット系の副業であるブログやアフィリエイト、Googleアドセンスやココナラなどは、「副業してるとバレないのでは？」と思っていませんか？金額にもよりますがバレてしまうケースがあります。
どういった経緯でバレるのかをご説明する前に、まずはお勤めの会社の就業規則の確認をオススメします。
2018年は副業元年と言われ、副業を解禁する企業も増加しました。しかし、「本業に専念してほしい」といった理由やセキュリティの観点から副業を禁止している企業の方がまだまだ多いのが実態です。副業をしたことで、減給などの懲戒の対象になる可能性もあります。
就業規則で副業がはっきりと禁止されているのであれば、なぜ副業が禁止されているのか、どんな罰則があるのかを事前に知っておきましょう。
住民税でバレるのか？
「副業がバレる」ケースは、税務署や会社の人事部から連絡がくる場合（ほぼありません）ではなく、大きな収入があるにも関わらず確定申告と納税をしなかった場合（脱税）です。
そして、会社にバレる可能性があるのは【住民税】です。
ASPの情報公開でバレる
ブログやアフィリエイトを行われている方は、ASPと契約を行われている方が多いと思います。
ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）は「税務署に登録されているアフィリエイターの情報をすべて開示」しているため、税務署は「アフィリエイターの口座情報」そして「ASPとアフィリエイター間の金銭取引情報」にアクセスし納税額を試算することができます。これが、会社に送付されますので、通常よりも高い納付金額の場合、不審に思われる可能性があります。
ご自身で確定申告（20万円以上の所得）をする場合も、本業と副業の収入を元に次の年の住民税が決定します。このため、アルバイトと同様に住民税が通常よりも高くなっている場合は、「副業をしているのでは？」と疑われる可能性があるでしょう。
ASPが情報公開を行い税務署がその情報をもとに住民税を試算しているため、【住民税】でバレます。
バレない対策
ブログ、アフィリエイトが会社にばれない方法は、「市役所や区役所が副業に課税する住民税（市民税や区民税）を普通徴収にする」ことです。ご説明した通り、住民税からバレるパターンが非常に多いので、ここに最も大きな注意を払う必要があります。
また、同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で大きく納税額が異なることもありますので、確定申告の際に慌てないためにも、一度「副業の税額診断（無料）」をしてみるのが良いでしょう。
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