ネット系の副業で20万以上の所得がある場合、事業所得、雑所得で確定申告が必要

副業20万以上の壁とは

副業で稼げるようになってくると気になるのが税金の問題ではないでしょうか。

基本的に、副業での所得が年間20万円以上になると確定申告が必要です。ポイントは「収入20万円」ではなく「所得20万円」である点です。「確定申告が必要だったのに知らなかった」「気がついたら脱税していた」とならないよう、副業と確定申告のポイントについてお伝えしていきます。

副業は所得が20万円以上で確定申告が必要

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの所得を計算し、納税するための一連の作業です。一年間の売上から経費・控除を差し引き、確定申告書類に記入した上で期限までに税務署に提出します。

給与所得者(会社員やアルバイト・パート)の場合は会社が代行してくれるケースが大半ですが、個人事業主の多くの方はご自身で確定申告をする必要があります。また、副業をしている会社員の方は、所得が年間20万円を超えると確定申告をする必要が出てきます。

※手軽に稼げるネット系副業においても、確定申告が必要です。

副業と一言でいっても、株式投資の配当であれば「配当所得」になりますし、アルバイトをしていれば「給与所得を2箇所からもらっている」ことになります。
つまり、副業の中身によって所得の種類が異なり、所得が異なれば税額計算の方法も変わってくるのです。

【所得の種類】

  1. 利子所得 公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得
  2. 配当所得 株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得
  3. 不動産所得 不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得
  4. 事業所得 商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得
  5. 給与所得 給料・賞与などの所得
  6. 退職所得 退職によって受ける所得
  7. 山林所得 5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得
  8. 譲渡所得 事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得
  9. 一時所得 クイズの賞金や満期保険金などの所得
  10. 雑所得 年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料などのように、他の9種類の所得のどれにも属さない所得

表の出典:金融広報中央委員会『所得の区分は10種類

さて、ネット系副業はどの所得区分になるのでしょうか。それは、「事業所得」「雑所得」に分類されます。ここは確定申告を行う際の重要なポイントとなりますので、必ず覚えておいてください。

各所得の計算方法は金融広報中央委員会の『所得の区分は10種類』にまとめられていますので、詳細はそちらをご覧ください。

副業の”所得20万円以上”の考え方

一年間の合計の収入から諸経費を差し引いて「所得」とします。つまり、年間で30万円の収入があったとしても、そこからカフェで作業した費用(雑費)やブログ・アフィリエイト記事を書く際に参考にした書籍の購入(新聞図書費)などを経費として差し引いた金額が所得になります。

この金額が20万円以上になった場合、確定申告が必要です。逆に20万円をオーバーしなければ確定申告の必要はありませんので、副業に関わりのありそうな経費の領収証は必ず保存しておきましょう。

確定申告で納めるべき税の種類

確定申告で納めるのは主に「所得税、消費税、住民税、個人事業税」の4つですが、これらの4つの税のうち、副業をしている方に関係が深いのは所得税と住民税です。

【所得税】
収入から必要経費や各種控除などを差し引いた金額(所得)に対して課税される税金。所得税の税率は国税庁のHPで確認できます。

【住民税】
住民税は、前年度の所得の金額に応じて課税されます。よく、「副業がバレる可能性があるとしたら住民税から」という話がありますが、本業と副業の所得を合計した金額に対して課税されるため、住民税が高いと「何か本業以外に仕事をしているのでは?」と思われる可能性があるためです。

確定申告の種類

確定申告には白色申告と青色申告があります。
白色申告は、青色申告と比較すると届出の記載が簡易な申告方法です。それに対して青色申告は、記入や提出書類が増える代わりに控除や青色申告にしかない特典・節税効果があります。

副業で年間20万円以上の所得があった場合にどちらの申告書類を選べばいいのか、また、納税金額はどれくらいなのか、気になるところかと思います。そんな方におすすめなのが、税額趣味レーションです。

年間20万円ですので、月々2~3万の収入がある場合となります。ネット系副業をされている方は以外に超えている可能性が高いですので、しっかり意識してください。納税は非常に重要です。

もし副業したらどれくらいの税金がかかる?
すでに副業している方やこれから副業を考えていらっしゃる場合は、ご自身の所得税・住民税・社会保険料がいくらになるのか把握する必要があります。

また、同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で大きく納税額が異なることもありますので、確定申告の際に慌てないためにも、一度「副業の税額診断(無料)」をしてみるのが良いでしょう。

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